クーリングオフ代行サービス

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クーリングオフとは？ 一度した契約は、自分の都合で勝手に解約することはできません。しかし、突然の訪問販売で契約してしまったとか、街で声を掛けられお店に連れて行かれ、断りきれずに契約してしまったなど、 消費者を保護しなければいけない場合があります。 そこで、このような場合には、契約から一定の期間内（８日間など）であれば、契約を解除できることになっており、消費者の側から一方的に契約を解除することをクーリングオフと言います。 ただし、全ての契約がクーリングオフできるわけではなく、クーリングオフできるものとできないものがあります。 クーリングオフできる場合・できない場合 クーリングオフできる場合とは、消費者を保護しなければいけないと考えられる局面ですが、それは法律で決まっています。（※１） 例えば、突然の訪問販売で契約した場合や業者から電話がかかってきて申し込んだ場合はクーリングオフできることが法律に定められています。一方、業者の関与が何もなく自分からお店に出向いて商品を買った場合（※２）やインターネットで自分から申し込んで通信販売で買った場合はクーリングオフできません。 これらは、消費者を保護する必要性が低く、クーリングオフの対象になっていないからです。 ※１　クーリングオフできる場合とは、法律に規定されているケースが原則ですが、法律に規定されていないケースでも、業界の自主規制でクーリングオフ制度を設けている場合や、 業者が自主的にクーリングオフに応じているケースもあります。 ※２　自分からお店に出向いて契約した場合でも、業者からの働きかけがあったために出向いた場合や、エステ・英会話・学習塾・家庭教師・結婚サービス・パソコン教室などは、クーリングオフできることになっています。 クーリングオフ一覧表 ● クーリングオフできる場合 取引内容 クーリングオフ期間 適用対象 法律（略称） 訪問販売 （自宅・勤務先等） ８日間 全ての商品・サービス、指定権利の店舗外での取引 特定商取引法 ９条 店舗外取引 （喫茶店・レストラン等） ８日間 全ての商品・サービス、指定権利の店舗外での取引 特定商取引法 ９条 キャッチセールス （声を掛けられ店舗に同行） ８日間 全ての商品・サービス、指定権利の店舗外での取引 特定商取引法 ９条 アポイントメントセールス（電話・郵便等による店舗への呼び出し） ８日間 全ての商品・サービス、指定権利の店舗外での取引 特定商取引法 ９条 電話勧誘販売 ８日間 全ての商品・サービス、指定権利の店舗外での取引 特定商取引法 ２４条 連鎖販売契約 （マルチ商法・ネットワークビジネス） ２０日間 全ての商品・権利・サービスの取引 ※中途解約制度あり 特定商取引法 ４０条 特定継続的役務提供 （エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚サービス） ８日間 エステ・英会話等の語学教室・学習塾・家庭教師（電話指導等を含む）・パソコン教室・結婚サービス ※中途解約制度あり 特定商取引法 ４８条 業務提供誘引販売 （内職商法・モニター商法） ２０日間 仕事の提供を約束して、仕事に必要な物品等の対価や登録料等の金銭負担をさせる取引 特定商取引法 ５８条 クレジット（ローン）契約 ８日間または ２０日間 特定契約（特定商取引法でクーリングオフできるもの）に関する個別クレジット契約 割賦販売法 ３５条の３の１０，３５条の３の１１ 宅地建物売買契約 ８日間 宅地建物取引業者が売主である宅地建物の売買で、店舗外での取引 宅建業法 ３７条の２ 投資顧問契約 １０日間 金融商品取引業者との投資顧問契約 ※報酬等支払義務あり 金融商品取引法　３７条の６ 海外商品先物取引 １４日間 事務所以外での取引で、指定市場・商品の売買注文 海外先物規制法　８条 不動産特定共同事業契約 ８日間 不動産特定共同事業契約 不動産特定共同事業法 ２６条 保険契約 ８日間 保険期間１年を超える保険契約 ※保険料支払義務あり ※特定早期解約制度あり 保険業法 ３０９条 預託取引 １４日間 ３ヶ月以上の特定商品・施設利用権の預託取引 ※中途解約制度あり 預託取引法 ８条 ゴルフ会員権契約 ８日間 ５０万円以上のゴルフ会員権で、新規販売の契約 ゴルフ会員契約適正化法　１２条 冠婚葬祭互助会契約 ８日間 冠婚葬祭互助会の入会契約 ※中途解約制度あり 業界標準約款 ※クーリングオフ期間は、初日を参入して計算する。（海外商品先物取引のみ、翌日から計算） ● クーリングオフできない場合 �@ 店舗での契約（ただし、次の場合はクーリングオフできる。キャッチセールス・アポイントメントセールスの場合、エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚サービス・マルチ商法・投資顧問契約の場合など） �A 通信販売（雑誌・カタログ等の広告、ネットオークション、インターネット通販など、自分から電話・郵便・インターネットなどで申し込んだ場合） �B 事業者が商売のためにした契約（クーリングオフは消費者保護の制度であり、訪問販売・電話勧誘販売等においては、原則として事業者の契約は適用外となります。） �C 健康食品・化粧品などを使用したり、全部または一部を消費した場合 �D 自動車（訪問販売・電話勧誘販売等においては、車はクーリングオフの対象外となっています。バイクを店舗や通信販売で契約した場合は、クーリングオフできません。） �E 3,000円未満の取引で現金で支払った場合 �F クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合 ※その他、自分から取引するために業者を自宅に呼んだり、短期・少額のエステなど、クーリングオフの適用が除外されるケースもあります。 クーリングオフのやり方 クーリングオフは、契約を解除する旨を記載した書面で行います。クーリングオフを書面で行うことは、法律で定められています。 書面の種類や形式に決まりはありませんので、ハガキ等で行うこともできますが、最も確実にクーリングオフする方法は、内容証明郵便で行う方法です。 内容証明郵便は、書面の内容と差出日付を郵便局が公的に証明してくれるものです。あとで業者に「クーリングオフ通知書なんて届いていませんよ」と言われないために、 クーリングオフ期間内にクーリングオフ通知書を出したという証拠が残る内容証明郵便で行うことが望ましいのです。 内容証明郵便については、当事務所制作の次のサイトをご覧下さい。⇒ はじめての内容証明 ※当サイトのクーリングオフ代行サービスでは、ご相談者様に代わってクーリングオフ通知書を内容証明郵便で代理作成し、発送まで代行いたします。 ＜＜戻る

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